| 年 | 月 | 動向 | 背景 |
|---|---|---|---|
| 昭和 4年 | 1月 | 帝都綿友会設立 | |
| 昭和 8年 | 11月 | 製綿が重要工産品に指定され、工業組合設立の道開ける | |
| 昭和12年 | 12月 | 日本製綿工業組合連合会設立（初代理事長＝藤野七蔵氏）昭和12年12月～昭和18年12月 | 日華事変勃発により、綿花の輸入制限が行われることとなり、これに対処し、日本製綿工業組合連合会が設立される。 |
| 昭和13年 | 3月 | 国家総動員法成立。戦時体制 | |
| 昭和15年 | 9月 | 日独伊三国同盟条約調印 | |
| 昭和16年 | 12月 | 第二次世界大戦勃発 | |
| 昭和18年 | 12月 | 全国製綿工業統制組合設立 昭和18年12月～昭和22年2月 | 日本製綿工業組合連合会は、国家の方策に従い統制方式に順応し、全国製綿工業統制組合に移行した。 |
| 昭和19年 | 3月 | 政府命令による企業整備が行われ、製綿工場99、芯綿工場18が残るだけとなった。 | |
| 昭和21年 | 3月 | 物価統制令施行される | |
| 昭和22年 | 2月 | 全国製綿工業協同組合連合会設立（理事長＝鎌田逸郎氏）昭和22年2月～昭和22年2月 | 全国製綿工業統制組合は、統制緩和の趣旨により、全国製綿工業協同組合連合会に移行した。 |
| 昭和22年 | 2月 | 製綿工業会設立 昭和22年2月～昭和23年3月 | 全国製綿工業協同組合連合会は、設立後事業団体法の施行により廃止され、直ちに製綿工業会が設立された。 |
| 昭和23年 | 4月 | 製綿同業会設立 昭和23年4月～昭和24年12月 | |
| 5月 | 商工省通牒により、製綿指定工場制度が設定され、全国352工場、6月追加で452工場となる。 | ||
| 昭和24年 | 1月 | 外貨割当制に入る。 | |
| 5月 | 通商産業省発足 | ||
| 昭和25年 | 1月 | 製綿用厚綿第一次外貨割当125万ドルが決定し、外貨割当制に入る。 | |
| 6月 | 中入綿協会設立（初代会長＝吉川仙蔵氏）〇カード機を主とした中企業団体。 昭和25年6月～昭和25年8月 | 朝鮮動乱始まる。 | |
| 8月 | 製綿工業協同組合設立（初代理事長＝吉川仙蔵氏）昭和25年8月～昭和29年3月 | 10月 倉敷絹織（現クラレ）がビニロンふとんわたを新発売 | |
| 12月 | 日本製綿工業協同組合設立（初代理事長＝田中佐次郎氏）昭和25年12月～昭和33年7月 | ||
| 昭和28年 | 2月 | ＮＨＫテレビ放送始まる。 | |
| 昭和29年 | 3月 | 全国製綿協同組合設立（初代理事長＝原田平五郎氏）昭和29年3月～昭和33年7月 | |
| 昭和31年 | 9月 | 帝人、テイジンテビロンわた新発売 | |
| 昭和32年 | 4月 | 全日本製綿工業組合連合会設立（初代会長＝森重 保氏） | 12月 鐘淵化学、カネカロンふとんわた新発売 |
| なべ底景気到来 |
| 年 | 月 | 動向 | 背景 |
|---|---|---|---|
| 昭和33年 | 8月 | 全日本製綿協同組合設立（初代理事長＝鍵和田久喜氏） 〇全国製綿協同組合と日本製綿工業協同組合が合併し、全日本製綿協同組合を設立した。 |
4月 日本エクスラン、エクスランわた新発売 6月 帝人、テイジン・テトロンわた新発売 8月 邦レ、アロンわた新発売 12月 一万円札発行 |
| 昭和34年 | 4月 | 皇太子ご成婚 東洋ゴム工業、トーヨー・ソフラン新発売 三菱レイヨン、ボンネルふとんわた新発売 |
|
| 5月 | 旭化成、カシミロンふとんわた新発売 | ||
| 6月 | 東レ、テトロンふとんわた新発売 | ||
| 昭和35年 | 3月 | 全国打綿工業組合連合会設立（初代会長＝森重 保氏） | 8月 ブリジストンタイヤ、ウレタンマットレス・エバーライト新発売 |
| 4月 | 全日本製綿火災共済協同組合設立（初代理事長＝鍵和田久喜氏） | 9月 カラーテレビ放送開始 | |
| 昭和36年 | 4月 | 外貨資金制度廃止し、ＡＡ製に移行 | |
| 5月 | 既製ふとん寸法ＪＩＳ委員会で決定 | ||
| 9月 | 横浜護謨製造、ウレタンマットレス・ハマフォーム・ポーリー新発売 | ||
| 12月 | 東洋護謨化学工業、ウレタンマットレス・グリーンライト新発売 | ||
| 昭和37年 | 7月 | 全国綿寝具組合連合会設立。（初代理事長＝山下宗教氏） ⇓ 昭和38年11月に東京都綿寝具連合協同組合に組織変更 |
2月 東レ、東レパイレンわた市販 5月 興国化学工業、ウレタンマットレス・アキレスエアロン新発売 5月 東洋紡、東洋紡パイレンわた市販 9月 三菱レ、三菱パイレンわた市販 10月 倉敷紡績、ウレタンマットレス・クララフォーム新発売 |
| 昭和38年 | 8月 | 日清紡績、ウレタンマットレス・ピーチウレタン新発売 | |
| 6月 | 積水化学工業、ウレタンマットレス・セキスイウレタンソフト新発売 | ||
| 7月 | 新日窒、チッソポリプロわた市販 | ||
| 昭和39年 | 9月 | 東レ、トレロンふとんわた新発売 | |
| 10月 | 東京オリンピック開催。東海道新幹線開通 | ||
| 昭和40年 | 3月 | 製綿のＪＩＳ工場が初めて指定（34工場） | |
| 4月 | ＪＩＳ研究会発足（初代幹事長＝松本正次郎氏） | ||
| 12月 | 日本寝具製造卸組合連合会設立 | ||
| 昭和41年 | 6月 | 全日本製綿協同組合を全日本わた寝装品製造協同組合に名称変更 | 4月 ユニチカ、ユニチカ・エアロールふとんわた新発売 |
| 6月 | 全国寝具協議会設立 ・秩父織物構造改善商工組合 ・全日本ベッド工業会 ・青梅織物工業協同組合 ・全日本わた寝装品製造協同組合 ・日本毛布商業組合 ・日本毛布工業組合連合会 ・日本寝具製造卸組合連合会 ・全国枕・カバー組合連合会 ・全国綿寝具組合連合会 ・日本蚊帳商工会 ・全国綿寝具工業組合連合会 |
||
| 8月 | 全国わた・ふとん祭り（8/15～10/15） | ||
| 昭和42年 | 8月 | 帝人、防炎性テビロンFP130ふとんわた発売 | |
| 12月 | 東洋護謨化学工業、初の難燃性マットレス・グリーンセフティ発売 | ||
| 昭和43年 | 11月 | 全日本製綿工業組合連合会設立（初代理事長＝鍵和田久喜氏） | 1月クラレ、エステルふとんわた新発売 |
| 3月大和紡、T68-Sふとんわた新発売 | |||
| 昭和46年 | 8月 | 紫ふとんブーム | |
| 昭和47年 | 9月 | 全日綿と日寝連、全日本製綿工業組合連合会の三団体が敬老の日（9/15）に紫座ぶとん5,000枚を全国の施設に贈呈 | |
| 昭和49年 | 9月 | 全日本わた寝装品製造協同組合が中小企業等協同組合法施行25周年式典で優良組合として、中小企業長官表彰。 | 11月 IWS羊毛ふとんにウールマークの使用認可。 |
| 12月 ふとんのJIS制定 | |||
| 昭和51年 | 5月 | デシ綿について、インドの追加割当が発給されず原綿暴騰（この後、合繊の使用が増加した。） | |
| 昭和52年 | 1月 | 全日本わた寝装品製造協同組合が原綿事情の悪化に対応、原綿転換対策委員会を設置 | |
| 昭和53年 | 12月 | 日本羽毛寝具製造協協同組合設立 | |
| 昭和54年 | 全日本わた寝装品製造協同組合が通産省の委託により「ふとんの流通構造調査」を実施。 | ||
| 昭和55年 | 全日本わた寝装品製造協同組合が通産省の委託により「蒲団流通近代化構想」事業を実施。 | 中小企業事業団による「需要動向調査」を実施。 | |
| 10月 | 全日本わた寝装品製造協同組合が羊毛ふとん部会を設立 | ||
| 昭和56年 | 7月 | 全日本わた寝装品製造協同組合がJIS部会を設立 | |
| 9月 | 通産省、ふとん流通近代化推進協議会が事業基本方針を決定。品質基準作成 | ||
| 昭和57年 | 8月 | 全日本わた寝装品製造協同組合が「蒲団流通近代化構想」を策定し、その実施を推進するため「ふとん品質表示推進協議会」を設立。全日綿、日寝連、日羽協の三団体（委員長＝松本正次郎氏） | 固わたふとんがブームに |
| 全日本わた寝装品製造協同組合が中小企業庁の助力を得、中小企業管理マニュアルの策定に取り組み、「製綿・ふとん製造業のコスト管理と物流合理化」のマニュアルを作成。 | |||
| 昭和58年 | 全日本わた寝装品製造協同組合が工業技術院より、「JISL4403、ふとん」の規格見直しの委託を受け、組合内に「ふとんの規格体系調査委員会（委員長：大平通泰先生）が設置。・調査委員会で、消費者が要求するふとんに対する機能（性能）について、全国4,200名(回収：3,057名)のアンケート調査が実施され、①保温性、②ふっくら性（圧縮弾性）、③吸放湿性、④軽さ、⑤耐久性、⑥なじみ性、の6項目の品質特性が抽出された。この結果、委員会の結論として、①品質特性を数量化するための測定する試験機の開発、②ふとんが有する物性値と人間の快適性との対応関係を明らかにしていくなど、新しい考えの基づいた規格体系が期待されるとの結論に達し、人間を中心とした評価をすべきであると報告された。 | 公正取引委員会が、富士寝装友の会（倒産もどきの商法）に排除命令。 | |
| 昭和59年 | 全日本わた寝装品製造協同組合が「寝具、特にふとん業界のこれからを考える」シンポジウムを九段会館で開催。「ふとんの規格体系調査委員会」の方向性を受け、ふとん品質表示回診協議会をはじめ3団体の協力を得て、横浜国立大学にふとんの性能評価と試験機の開発等の研究委託を行う。 | 全日綿関東支部が中心となり、7団体と「紫ふとんキャンペーン」を実施。・100名を香港旅行招待 |
| 年 | 月 | 動向 | 背景 |
|---|---|---|---|
| 昭和60年 | 3月 | 全日本わた寝装品製造協同組合など関連四団体で「全国ふとん月間（睡眠と環境を考える月）」を制定。(3月と9月の年2回開催、ふとんの無料相談受付を実施。) | |
| 5月 | 全日本わた寝装品製造協同組合（理事長＝大賀茂幸氏） | ||
| 7月 | 全日本わた寝装品製造協同組合内に「睡眠環境研究会（代表＝大平通泰教授、横浜国立大学）」を設置。 | ||
| 8月 | 全日本わた寝装品製造協同組合と睡眠環境研究会で、第１回睡眠架橋シンポジウムを九段会館で開催。 | ||
| 昭和61年 | 1月 | 全日本わた寝装品製造協同組合が・JIS規格製品にラベルを新発行 | |
| 8月 | ・第2回睡眠架橋シンポジウムを九段会館で開催。 | ||
| 10月 | 全日本わた寝装品製造協同組合が主催で、寝具専門店座談会「寝具専門店の進路を探る」をテーマに、6店の小売店を招いて開催。 | ||
| 昭和62年 | 全日本わた寝装品製造協同組合が覆面座談会「売上税を語る」をテーマに問題点と対策について開催。 | ||
| 9月 | ・第3回睡眠架橋シンポジウムを九段会館で開催。 | ||
| 座談会「事業継承問題を考える」－新たな環境への挑戦／常に創業の精神で－をテーマに問題点と対策について開催。 | |||
| 昭和63年 | 5月 | 第7回全国ふとん月間、『9月15日ふとんを贈る日』制定。キャッチフレーズ「はじめてね、ふとんのバレンタイン。9月15日(敬老の日)はふとんを贈る日です。」 | 中小企業事業団による「需要動向調査」を実施。 |
| 9月 | ・第4回睡眠架橋シンポジウムを九段会館で開催。 | ||
| 全日本わた寝装品製造協同組合が「休日、時短とうについて」アンケート調査を実施。調査結果を受けて、座談会を開催。 | ・全日本寝具寝装品協会、消費税に関するカルテル結成、公取3月10日受理 | ||
| 平成 1年 | 3月 | 全日本寝具寝装品協会、消費税に関するカルテル結成、公取3月10日受理 | ・4月に消費全導入 |
| 8月 | ・第5回睡眠架橋シンポジウムを九段会館で開催。 | ||
| 9月 | 第9回全国ふとん月間、「スピードくじ方式好評」消費税転嫁円滑事業として振興事業助成金を受けて実施。 | ||
| 4月 | 座談会「原価率低減、売価引上げ対応策はあるか」をテーマに開催 | ||
| 11月 | 座談会「省力化、機械装備率の向上を目指して(その1)」をテーマに開催 | ||
| 11月 | 全日本わた寝装品製造協同組合が厚生年金基金を設立することを理事会で決定。 | ||
| 平成 2年 | 2月 | 座談会「省力化、機械装備率の向上を目指して(その2)」をテーマに開催 | |
| 3月 | 全日本わた寝装品製造協同組合が「活路開拓ビジョン調査」の結果報告を東京、大阪で開催。 | ||
| 5月 | 全日本わた寝装品製造協同組合が日羽協と共同で、「製品の品質保持並びに向上へご支援ご協力のお願い」の要望書を組合員の得意先向けに作成し、配布。 | ||
| 9月 | ・第6回睡眠架橋シンポジウムを九段会館で開催。 | ||
| 11月 | 睡眠環境研究会が韓国寝装工業協同組合を訪問。 | ||
| 平成 3年 | 9月 | ・第7回睡眠架橋シンポジウムを九段会館で開催。 | 中小企業事業団から3年計画で開発委託を受けている「ふとん側指導縫製装置」がアイシン精機㈱で試作機が完成。 |
| 9月 | 第13回全国ふとん月間、「香港3泊4日の招待旅行」繊維工業改善事業協会の需要開拓書生金を受けて実施。 | ||
| 9月 | 座談会「有力専門店が語る」―生産機能を高く評価、デザイン・販売ノウハウの開発を― | ||
| 11月 | 新春座談会「回顧と展望」を開催 | ||
| 平成 4年 | 3月 | 全日本わた寝装品製造協同組合が厚生年金基金の設立を中断することを決定。 | |
| 8月 | 睡眠環境研究会を解散。 | 9月1日 日本睡眠環境学会を設立し、第8回睡眠架橋シンポジウムを九段会館で開催。 | |
| 11月 | 酉年経営者新春座談会「暁に鶏鳴を聞こう」を開催。 | ||
| 平成 5年 | 3月 | インド政府が綿花の輸出停止を発表したことを受け、全日本わた寝装品製造協同組合は日本衛星材料工業会連合会と共同で、輸出再開の要望書をインド政府に提出。 | |
| 平成 6年 | 5月 | 全日本わた寝装品製造協同組合（理事長＝井上久嘉氏） | ・粗悪品追放運動の動き |
| 6月 | 座談会「アジア地域からの寝装品輸入動向と対策」をテーマに開催。 | ・試買テストにより、ＧＦマークの偽造を摘発 | |
| 平成 7年 | 6月 | 第21回全国ふとん月間、「紫ふとんャンペーン」を6月からスタート | 1月：阪神大震災 |
| 7月1日：ＰＬ法施行 | |||
| 全日本わた寝装品製造協同組合は「ふとんの保温性試験方法」JIS原案作成。 | |||
| 全日本わた寝装品製造協同組合と日本羽毛寝具製造業協同組合が共同で、活路開拓ビジョン調査事業「寝具の流通と廃棄に係わる再利用用途の開発」を実施。 | 公正取引委員会が、羽毛布団の製造販売業者に対する警告。1万以下で販売されている羽毛布団のダウン混合率。 | ||
| 11月 | 座談会「寝具を語る」を開催。 | ||
| 平成 8年 | 全日本わた寝装品製造協同組合は「ふとんの弾力性試験方法」JIS原案作成。 | ||
| 11月 | 新春座談会「これから伸びる素材とふとんを語る」を開催。 | ||
| 平成 9年 | 2月 | ・羽毛ふとんが品質表示法の対象品目となった。 ・廃棄寝具のサーマルリサイクル技術の開発（ＲＤＦ化） ・「2月10日はふとんの日」キャンペーンがスタート |
|
| 平成10年 | 全日本わた寝装品製造協同組合は全国中小企業団体中央会の補助事業として、「廃棄ふとんの回収システム構築のための調査研究」を実施。 | ||
| 平成11年 | 全日本わた寝装品製造協同組合は全国中小企業団体中央会の補助事業として、「使用済みふとんのリサイクル用途開発のための調査研究」を実施。 | ＪＢＡ | |
| 業務アプリケーシヲン・ソウフウエア開発事業「寝具寝装品業界の個客ニーズ喚起型ＳＣＭシステム開発」事業を実施。 | |||
| 座談会「ふとんの需要喚起策について」をテーマに開催。 | |||
| 「中古原料」使用に関する申し合わせ事項を決定し、組合ん等に配布。 | |||
| 平成13年 | 8月 | 全日本わた寝装品製造協同組合は全国中小企業団体中央会の補助を受けて、若手を中心とした研修会事業を実施。 | |
| 10月 | 全日本わた寝装品製造協同組合が全国中小企業団体中央会から、優良組合として表彰を受けた。 | ||
| 平成14年 | 5月 | 全日本わた寝装品製造協同組合は外国人研修生受入れ事業を開始。 | |
| 8月 | 財務省に平成15年度税制改正について、特恵関税の管理方式の変更、10月に中国の部分卒業についての要望を行った。 | ||
| 平成15年 | 5月 | 全日本わた寝装品製造協同組合（理事長＝斉藤栄一氏） | |
| 全国中小企業団体中央会の補助事業として、「量販店対応ＥＤＩ化統合ネットワークシステムの開発」を実施。 | |||
| 6月 | 全日本わた寝装品製造協同組合日本製ラベルを発行 | ||
| 7月 | 第4回若手経営者・後継者研修会を開催。 | ||
| 7月 | 第1次中国人研修生が来日（8名） | ||
| 平成16年 | 全国中小企業団体中央会の補助事業として、「SCM/ASN対応情報共同宅配便システムの開発」を実施。 | ||
| 日本製ラベルの管理費の一部を、交通遺児育英会とあしなが育英会に育英資金として寄付を行った。 | |||
| 7月 | 第2次中国人研修生が来日（29名） | ||
| 平成17年 | 6月 | 全日本わた寝装品製造協同組合を日本ふとん製造協同組合に名称変更 | |
| 7月 | 第6回若手経営者・後継者研修会を開催。 | ||
| 7月 | 第3次中国人研修生が来日（33名） | ||
| 平成18年 | 5月 | 日本ふとん製造協同組合（理事長＝米山元章氏） | |
| 7月 | 第4次中国人研修生が来日（35名） | ||
| 8月 | インターテキスタイル上海、博覧会の視察の実施。 | ||
| 平成19年 | 7月 | 第5次中国人研修生が来日（42名） | |
| 8月 | インターテキスタイル上海、博覧会の視察ツアーの実施。（8名参加） | ||
| 平成20年 | 2月 | ・「2月10日はふとんの日」キャンペーンをイトーヨーカ堂、イオン、長崎屋も参加。 | |
| 5月 | 日本ふとん製造協同組合 創立50周年記念パーティーを開催 | ||
| 7月 | 第9回ＪＦＭＡ研修会を大阪で開催 | ||
| 平成21年 | 2月 | 日本ふとん製造協同組合「まるごとジャパン」ラベルをスタート | |
| 6月 | 第7次中国人研修生が来日（65名） | ||
| 10月 | 日本ふとん製造協同組合 中小企業等組合法施行60周年記念式典で、「経済産業大臣賞」を受賞 | ||
| 平成22年 | 9月 | 日本ふとん製造協同組合 ベトナム（ホーチミン市）視察ツアーを実施（縫製工場の視察） | |
| 平成23年 | 3月 | 東日本大震災 | |
| 6月 | 日本ふとん製造協同組合と日本ふとん協会連携を図り、福島県楢葉町に要請のあった「ふとん2,500セット」を寄贈した。 |